FAQ

新しく事業をはじめる際には、個人事業主として開始する場合、株式会社、医療法人、合同会社など、法人を設立して開始する場合などがあります。
法人種別や資本金の規模によっても税金が違ってくる場合があります。事業の規模や性格、また将来的な展望を考慮し、最適な選択をすることが大切です。

事業をはじめると、個人事業であれば所得税や消費税、法人であれば法人税や消費税などの税務申告が必要となり、納税額があれば、税金を納める必要があります。
申告方法や納付期限を確認し、計画的に対応することが大切です。

軽減税率が適用される食料品のように、商品やサービスの提供方法によって、消費税の取り扱いに違いがある場合があります。
また、届出書類の提出時期や申告方法の選択によっても税金が違ってくる場合があります。

はい。従業員に給与を支払う場合には、事業主は源泉徴収義務者として、給与から住民税や所得税の源泉徴収税額を控除する必要があります。
従業員の給与からが天引きした所得税や住民税は、事業主がとりまとめ、税務署や各市町村役所（場）へ納付しなければなりません。

期限内に税務申告をしなかった場合、①本来納付すべき税額に加えて延滞税や無申告加算税の課税、②青色申告の承認取消、などのペナルティのリスクがあります。
③また、税務申告を期限内に行わないことで、信用の低下につながる可能性があります。信用が低下すると、銀行からの融資が受けられない場合や、取引先からの信用を失うことにつながる可能性があります。

相続税は、亡くなった人（被相続人)から相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に課税されます。

土地建物などの不動産や、現金・預貯金、有価証券、貴金属、書画骨董、車など家庭用資産、事業をしている場合は事業用資産、などがあります。

基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数　です。

配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が１億６０００万円までか、配偶者の法定相続分までであれば、配偶者には相続税はかかりません。
これを、相続税の配偶者控除といいます。なお、この配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。

相続税を節税する方法は、いくつかの方法があります。
①生前贈与を活用し、遺産を減らす方法。
②アパート・マンション経営や、生命保険の活用など遺産の評価額を減らす方法。
③小規模宅地の特例の適用など相続税法を活用する方法。などです。
それぞれの方法のメリット・デメリットもよく理解したうえで、検討することが大切です。

相続人は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。